ハイローオーストラリアの経費として計上できるものは?【今から税に関する知識を身につけておこう】

クロネコ

ハイローオーストラリアで利益が出たときは確定申告をする必要があるんですよね?
そのときって何か経費扱いできるものはあるんですか?
ハイローオーストラリアでの利益に対して経費計上できるものはたくさんありますよ。
その内容について見ていきましょうか。

先生

金融投資と確定申告は切り離せない関係にあります。

そして、そんな確定申告時に知っておきたいのが「経費にできるもの」です。

この記事ではハイローオーストラリアで利益を出した場合に、どんなものが経費計上できるのか?ということをご紹介していきます。

これからハイローオーストラリアを利用する方は年度末の確定申告に備え、ぜひ色々な経費の領収書などを残しておくようにしましょう。

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ハイローオーストラリアで経費に計上できるものについて【税のアレコレを学ぼう】

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ハイローオーストラリアとは海外のバイナリーオプション業者、またそれを利用しておこなうバイナリーオプション取引のことを指します。

海外の業者を利用してバイナリーオプション取引をおこない、一定以上の利益が生まれたときには確定申告が必要になってきます。

そんな確定申告時に知っておきたいのが「経費に関する知識」です。

確定申告では自分が1年間に得た収入から経費を差し引き、そこから算出される所得額によって納める税金が決まるようになっています。

【確定申告とは?】

収入(バイナリーオプション取引での利益やそのほかの雑収入)-経費(取引に使っているデバイスの代金や通信料など)=所得
所得額×税率=納める税金が決定

たとえばバイナリーオプション取引での利益が100万円で経費をゼロ円として申告すると、100万円すべてに税率が掛かってきます。

こうすると利益100万円に対してもっとも高い税金を支払わなければいけなくなるので、普通に考えてかなり損をするわけです。

ちなみに100万円の雑所得に対する税率は5%ですから、単純に計算すれば5万円の税金を支払うことになります。

このとき、仮に経費として20万円を計上した場合の税金額は以下の通りです。

「100万円-20万円=80万円、80万円×5%=4万円」

ご覧のように所得税だけでも1万円分がお得になります。

また、これにプラスして住民税も同じくらい掛かってきますので、結果として2万円ほどの節税効果が期待できるわけです。

もちろん利益の額が増えればこれより大きな税金額になり、その分節税の役割も自然と大きくなってきます。

こうしたことからも「経費に計上できるもの」を理解しておくことは大事なのです。

ということで、さっそくハイローオーストラリアの利益に対して経費計上できるものを見ていきましょう。

ハイローオーストラリアの経費に計上できるもの

まず、ハイローオーストラリアの経費として扱えるものをいくつかピックアップしましたのでご覧ください。

経費計上が可能と考えられるもの
・取引に利用したパソコンやスマホ、また周辺機器の代金
・通信料や電気代
・家賃(賃貸の場合)
・バイナリーオプションを学ぶための書籍や有料コンテンツに掛かった費用
・バイナリーオプションの成績向上を目的としたトレーダー同士の意見交換会(そのときにおける飲食代金など)

これらの項目に当てはまる費用は全額を経費として計上することが可能、もしくは一部の金額が可能となります。

それぞれの内容について詳しく見ていきましょう。

ハイローオーストラリアの経費①パソコンやスマホ、周辺機器の代金

ハイローオーストラリアはネット上で取引をおこなうものなので、必ずパソコンやスマホが必要になってきます。

そのため、バイナリーオプション取引用に新しく購入したパソコンやスマホの代金は全額もしくはその一部が経費として計上可能です。

たとえばバイナリーオプション用として中古のパソコンを5万円で購入した場合、それ以外の目的で使わないのであれば全額が経費になります。

また、パソコンの利用に必要な周辺機器なども経費として扱うことが可能です。

ただし、10万円以上を超える設備に関しては減価償却資産として扱うことになります。

10万円以上~20万円未満のパソコンであれば単年で全額を経費計上することも出来なくありませんが、普通は数年に分けて経費計上します。

なお、30万円以上のパソコンに関しては法定耐用年数に基づき分割で経費計上することになりますので気を付けましょう。

【減価償却資産の考え方】

サーバー用として使用するパソコン以外は、基本的に耐用年数が4年
⇒40万円のパソコンを買った場合、1年に10万円の経費計上×4年となる

そのほかスマホや周辺機器に関しても同じような形で経費計上をおこないます。

ハイローオーストラリアの経費②通信料や電気代

ハイローオーストラリアを介してバイナリーオプション取引をおこなう場合、必ず通信料や電気代が掛かります。

この費用については経費として扱うことが可能です。

仮にバイナリーオプション取引をスムーズにおこなうために、新しくWi-Fiを契約したとしましょう。

このWi-Fiの機能をすべてバイナリーオプション取引用のパソコン・スマホに使うなら全額が経費扱いになります。

ただ、現実的には取引以外の通信にも使うことが大半なので、だいたい5割前後を経費として計上することが一般的です。

これに関しては利益の額とWi-Fiなどを使う頻度から計算してみてください。

なお、電気代に関しては取引に直接関係がない電化製品に掛かる料金も含まれますので、1割程度を経費として計上できれば良い方です。

ハイローオーストラリアの経費③家賃

賃貸マンションなどに住んでいる場合は、家賃も経費として計上できる可能性があります。

というのも、仮にハイローオーストラリアの利益のみで生活をしている場合は、その家を事務所扱いにできるわけです。

家賃を経費として扱うときはトレードをしている時間や利益率などから割合を算出することになりますが、こちらはだいたい7~8割程度まで経費にできると考えられます。

また、サラリーマンの方が副業としてハイローオーストラリアをおこなっている場合は、本業との収入割合によって計算をしてみてください。

仮に本業の収入が300万円、ハイローオーストラリアの利益が300万円とすると、収入の割合が五分五分なので家賃も4~5割ほどは経費にできるといった形です。

なお、この割合に関しては、万が一税務署から指摘されたときに「説明ができる範囲」で計算するようにしましょう。

たとえばハイローオーストラリアの利益が100万円、本業の収入が300万円だったときに「家賃の9割を経費として計上する」などは認められないということです。

イメージとしては「年間所得の半分がハイローオーストラリアによるところで、家にいる時間も1日12時間以上であることから家賃の4割を経費としています」といった形でちゃんと説明ができれば問題ありません。

ハイローオーストラリアの経費④勉強用の書籍や有料コンテンツ

バイナリーオプション取引の勉強をするために購入した書籍や有料コンテンツは丸々経費として計上できます。

また、バイナリーオプションの勉強会やセミナーの受講料もひとつの経費です。

なお、こうしたセミナーなどの場合は領収書を発行してくれるかどうかあらかじめ確認しておくようにしましょう。

ハイローオーストラリアの経費⑤トレーダーたちとの意見交換会などに掛かった飲食代金(要注意)

バイナリーオプションの利益向上を目的としたトレーダーたちの集まり、その場での飲食代というのは「接待交際費」に入る可能性があります。

しかし、この経費に関しては内容を説明することが難しいので、積極的に経費として扱うことはおすすめしません。

接待交際費というのは経費項目の中でもかなり曖昧なものです。

一般的な仕事の場合は取引先との会食を接待費用として扱うことが出来ますが、トレーダーの場合は「何のための接待なのか?」ということがなかなかハッキリと説明出来ないわけです。

そのため、「もの凄く稼いでいるトレーダーから取引の話を聞くために会食をした。この経費をそのときの代金である」など、ちゃんと説明ができる場合に限り接待交際費として計上するようにしましょう。

もちろん相手が実在する人物でないと裏付けが取れなくなるため、ウソをついたらすぐにバレます。

ハイローオーストラリアの経費に計上できないもの

最後にハイローオーストラリアの経費として計上できないものについても軽く触れておきます。

経費計上できないもの
・私物としてのパソコンやスマホ
・普段の交通費
・自宅での飲食代金
・そのほかバイナリーオプション取引に関係ない費用

確定申告を初めておこなう人の中にはアレもコレも経費にしてしまおうという方が一定数います。

しかし、そうしたウソの経費計上はすぐにバレますので止めましょう。

たとえば毎年のように私物としてのパソコンやスマホを経費として計上するのは無理があります。

また、普段の交通費を経費として扱うのもやや難しいところです。

仮に自宅とは別にトレード用の事務所物件を借りているなら話は別ですが、そんな方はまずいません。

そのため、職業の欄に「トレーダー」と記入した場合、交通費というのはほぼ経費として扱えないと思ってください。

なお、バイナリーオプションのセミナー会場に行くまでの交通費は、微々たるものながら経費計上可能です。

この場合はセミナーの領収書と交通費の領収書をセットにしておくと後で説明が楽です。

そのほか自宅での飲食費など、バイナリーオプションの取引に関係ないものはすべて経費になりません。

このあたりの理解を間違えると後で確定申告の修正が入りますので、十分に注意をしてください。

まとめ

ハイローオーストラリアを利用する上で経費計上可能なものそうでないものについてご紹介してきました。

ご覧いただいたように適切な費用を経費として扱うと節税効果が生まれます。

そのため、ちゃんとした理由が説明できる費用については積極的に経費として計上していきましょう。

ただし、そもそも経費として認められないもの・説明が付かないものについては、計上しないことをおすすめします。

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